2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数、これは八百四十九万戸、空き家率にしますと一三・六％となっており、空き家の総数は、十年前、平成二十年時点と比べますと一・一二倍ということになってございます。
○和田政府参考人 平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数、これは八百四十九万戸、空き家率にしますと一三・六％となっており、空き家の総数は、十年前、平成二十年時点と比べますと一・一二倍ということになってございます。
二〇一八年の十月の時点での空き家率は一三・六％。今はもっと増えているでしょう、八百四十六万戸に及んでいるわけですね。
今回の熊本の豪雨被災地は、元々空き家率が全国平均より高く、例えば二〇一八年の調査では、人吉市は八百軒、球磨村は七十軒でした。こうした空き家も今回浸水し、たくさんの汚泥、土砂が家に流入したままとなっております。浸水しているため、現地は土砂とカビで悪臭がひどい状態であるにもかかわらず、片付け、解体撤去がされないまま放置されているとのことです。
総務省が発表しました平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は八百四十六万戸、空き家率一三・六％ということでありますが、当然ながら、三大都市圏、特に首都圏に集中をしているということであります。
前回の調査、これは平成二十五年でございますけれども、これに比べまして、二十九万三千戸の増加、空き家率は〇・一ポイントの上昇となっております。 また、空き家の内訳を見ますと、賃貸用の住宅が四百三十二万七千戸、売却用の住宅が二十九万三千戸、別荘などの二次的住宅が三十八万一千戸、その他の住宅が三百四十八万七千戸となっております。
○長尾（秀）委員 空き家率一三・六％ということで、過去最高の水準ということでございます。 今、そして、空き家を四つの類型で分けておっしゃいました。
中国も同じように上昇していますが、少しボラティリティーが、変動が大きくなっており、かつ、問題として、空き家率というのを右側に書いてございます。日本もこれは御存じのとおり話題になっておりますが、中国の場合は、世界一かもしれないという二二％、戸数にすると五千万戸ということですので、この中国の空き家に日本の世帯がほとんど住めてしまうぐらいの空き家になっております。
全国の八％に当たる土地が空き地のままであり、また、空き家率は一三・六％となって、この三十年間で二倍以上に増加しています。こうした土地の有効活用を促進し、地域活性化や所有者不明土地の発生を予防することが求められています。 しかし、とりわけ地方の低額な土地を譲渡、活用しようにも、測量費や解体費の上に譲渡所得税の負担が大きく、取引が進まずに低未利用地のまま放置されるケースが多発しています。
先日、総務省が四月の二十六日に公表した住宅・土地統計調査の結果によれば、空き家数、空き家率とも過去最高に数値が上がっておるというような、右肩上がりというか、そういう状況であります。
それから、空き家率が多分ワーストワンということで報道があったと思うんですけれども、特にこの間、団塊の世代の方たちが非常に頑張ってきたんですけれども、そこが急速にリタイアしていっているような状況を見受けます。 実は、先ほど紀ノ川農協の組合員九百名少しと言ったんですけれども、実はもう名前だけ、亡くなられてということで、出荷のない方が三百人近くもいます。
まず、お配りした資料の二枚目、２ですけれども、全国の総住宅の数、空き家数、そして空き家率のデータ、これは野村総合研究所が出しています。 ごらんいただくように、人口が増加していた時代につくられた住宅は、核家族化そして単身世帯の増加と相まって、まだまだふえ続けています。
この予測では、空き家数は、今、八百二十万戸から二千百六十六万戸に増加し、空き家率は、今、パーセンテージで表しますと一三・五％となっておりますけれども、これが三〇・四％まで上昇すると。 この予測の意味するところは、少子高齢化、人口減少社会が進んでいるにもかかわらず、このままでこのように新しい住宅が供給され続け、空き家となった古い住宅の放置が深刻化することが示されているのではないでしょうか。
平成二十五年十月一日現在の空き家率は一三・五％となっております。なお、五年前の平成二十年は一三・一％、十年前の平成十五年は一二・二％となっております。
○高木（錬）委員 さらに、空き家率というものは数字をとっていますでしょうか。直近の数字と、十年前、五年前の数字がありましたら教えてください。
これを放っておくと、これからも空き家はふえ続ける見込みでして、一説では、二〇三三年には空き家率は三〇％を超えるとも言われております。 私の地元、広島県安芸地域、東広島市、三原市大和町、これらにおきましても空き家は徐々に問題が顕在化してきているところでございます。
空き家率が全国平均の一三・五％を上回る一五・八％というようなことになっておりまして、資料五を見ていただいても分かるとおり、もうたくさんの駐車場にこの中心街なってしまっております。駐車場だらけと言っても差し支えないような状況だというふうに思います。
空き家の数が約二千百五十万戸ということで、空き家率は三〇・二％に上昇すると予測をされています。 空き家は犯罪や倒壊の危険性を増加させます。十五年後の二〇三三年には空き家が総住宅数の三割にも達するということは大変な事態だと思います。空き家には、活用可能な物件と、あと活用が難しい空き家とあると思います。それぞれの空き家対策についてお伺いをいたします。
その結果の空き家の現状を見てみますと、先ほど来からも皆さんの中でありましたけれども、平成二十五年の日本の空き家数八百二十万戸、空き家率は一三・五％と、過去最高を記録しています。
空き家率が急激に上昇することも見込まれています。十五年後には、空き家率の全国の平均がごらんのように三〇％を超える、つまり、どこに行っても、ほとんどの地域で、住宅の十軒あるうちの三軒は空き家になっているという推計です。地方ではこの割合は残念ですがもっとふえることになろうかと思います。 こうした空き家の状況を踏まえて、いろいろ私からお尋ねさせていただきたい、提案も含めてなんですけれども。
全国の空き家についての統計ですが、皆様の御地元の空き家率はいかがでしょうか。私のふるさと和歌山県は、空き家率、ワーストという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、全国三位に入っております。 このような状況を踏まえ、空き家対策に取り組む意気込みや具体的な施策について、国土交通省の方からお聞かせいただきたいと思います。
そして、その中で、鹿児島県、これは不名誉なことなのかもしれませんが、空き家、その他空き家率については一一％を超えておりまして、これは全国一のその他空き家の高さであるという状況にあります。 鹿児島も、多分に漏れず人口減少、特に鹿児島から首都圏を始めとする都市部への人口流出が、いまだ歯どめがかかっていない状況にあります。
残念なことに、先ほど申し上げたとおり、その他空き家率日本一の鹿児島ではありますが、その空家等対策計画の策定状況を見れば、依然として五三・五％にとどまっております。
これは、ドイツと比較すると、何をやっているかというと、日本はこれだけ空き家率が高いのに、どんどん新築の住宅ストックがふえているんですよ。見ていただくと、四千九百六十万世帯に対して五千七百五十九万世帯のストック数がある。では、下の、ドイツはどうか。ずっと見ていただくと、昔は違いますけれども、この近年、ずっとバランスをとって、世帯数とストック数は非常にいいバランスをとっている。
また一方で、現状の不動産市場については、住宅資産額が住宅投資累計額より五百兆円程度下回って、空き家率においても二〇三三年には三〇％になるというふうに予測されているなど、不動産市場の活性化が急務というふうなことも言われております。